利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社よつば商事（以下「当社」という）が提供するサービス「 MySTAR 」（以下「本サービス」といい、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の利用に関する条件を、本サービスの利用者と当社との間で定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する利用者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条（定義）
（1）「申込者」とは、本規約等に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人をいいます。
（2）「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第3条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
（3）「申込フォーム」とは、第3条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
（4）「申込情報」とは、第3条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。
第3条（利⽤申込み）
（1） 申込者は、本サービスの利用開始にあたって、MySTARホームページ又は当社が指定した申込フォームに記入のうえ、申込み（以下「利用申込」という）を行うものとします。申込みの際は、申込者自身の正確な情報を入力するものとします。
（2）申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を記入送信した時点で、本規約等に同意したものとみなします。
第4条（申込情報の変更、ログイン情報の管理等）
(1) 利用者は、前条の申込情報に変更が生じる場合、当社指定の方法により申込情報を変更しなければなりません。
(2) 利用者は 、本サービスのログインに用いる自己のID及びパスワード（以下「ログイン情報」といいます。）を厳重に保管・管理し、第三者に使用、譲渡、漏えいさせてはなりません。
(3) 利用者は、ログイン情報が漏えいした場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれがある場合、直ちに当社に連絡するものとし、当社の指示がある場合はその指示に従うものとします。
(4) 当社に登録されたID・パスワードを用いてログインした上でサービス利用がされた場合、登録された利用者からの利用とみなし、当社に故意または重過失がある場合を除き、その利用について当社は責任を負いません。
第5条（⼊会⾦）
当社指定の支払期限までに指定の料金及び消費税相当額を支払うものとします。
第6条（サービス利⽤料）
（1）本サービスの利用にあたっては、当社指定の支払期限までに指定の料金及び消費税相当額を支払うものとします。
（2）利用者は利用料の支払いを当社が別途定める支払方法により支払うことができるものとします。
（3） 利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第7条（契約期間）
（1）契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点として、別途当社が定めた各プランの期間とします。
第8条（禁止事項等）
（1） 当社は、利用期間中、利用期間終了後を問わず、利用者（利用者であった者）が、以下の行為を行うことを禁止するものとし、利用者が利用期間に禁止事項に反する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。また利用期間終了後に利用者であった者が以下の行為を行った場合、当社は利用者であった者に対し当該行為の差し止めを求めるとともに、当社が被った損害全額（合理的な弁護士費用を含む。）につき賠償を請求することができるものとします。
①他の利用者、当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
②他の利用者、当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
③差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
④利用者又は利用者であった者に対する自己又は第三者の商品やサービスの広告・宣伝・営業・誘導を目的とする行為
⑤利用者又は利用者であった者に対するビジネスの拡散、その他営利を目的とする一切の行為
⑥利用者又は利用者であった者に対するスパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
⑦利用者又は利用者であった者に対する本サービスを使用した（本サービスの名称の使用を含む）営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
⑧本サービスを通じて入手した情報を、当社の事前の承諾を得ることなく私的利用の範囲を超えて使用する行為
⑨他の利用者の情報収集目的、利用者又は利用者であった者に対する宗教や政治活動への勧誘行為
⑩本サービスにより得た情報の第三者への開示、転載、引用、他メディアへの掲載等をする行為
⑪他の利用者、当社又は第三者に不利益を与える行為
⑫他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
⑬他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
⑭当社が提供するコンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（営利、非営利を問わず、コンテンツの複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当するが、これに限られるものではない。）
⑮当社が提供するコンテンツに施された技術的保護手段を回避する行為
⑯本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
⑰反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
⑱本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
⑲コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
⑳ひとつのアカウントを複数のユーザーで利用する行為
㉑その他､当社が不適切と判断した行為
（2） 前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。
第9条（利用資格の剥奪）
（1） 当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
①本利用規約に違反した場合
②利用料を支払わないとき
③その他利用者による本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断したとき
（2） 利用者は、前条第1項又は前項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払の利用料があるときは、別途指定の口座に当該未払利用料を速やかに振り込むものとします。
第10条（中途解約の場合の措置及びご返金額の計算方法等）
【申込みの受理から利用開始日の前日までにかかる契約解除の場合】
（1） 各コースの受講プラン（以下「通常プラン」といいます）の利用者は、事務手数料・解約料（特定商取引に関する法律を規定する「契約の締結及び履行のために通常要する費用」）として 15,000円（税込）を控除した残額を返還します。
【利用開始日以降の契約解除の場合】
（2） 申込みに関してお支払いいただいた総額（入会にかかる諸手続き・登録その他本サービスの利用開始に要する手続にかかる費用である入会金を含みます）（以下「支払総額」といいます）から以下の①及び②の合計を差し引いた金額を返還します。
①受講済みの受講料（提供された役務の対価に相当する額）として下記計算により算出された額
支払総額-15,000円 × 契約解除日までの日数 ／ 利用期間日数
②解約によって生じる損害金として下記計算により算出された額。ただし、算出された額が ５万円を超えるときは、５万円とします。
（支払総額 － ①の額）× 20％
（3） 利用者は、本サービスを中途解約した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
第11条（知的財産権等）
（1） 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツやその他の著作物（以下「当社コンテンツ等」といいます。）に関する一切の権利（著作権を含みますがこれに限られません。）は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡利用者による本サービスの利用は、当社コンテンツ等に関する権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、利用者は当社コンテンツ等に関して何らの権利も取得しません。
（2） 利用者が当社コンテンツ等を営利目的で私用、複製、転載、変更、翻訳、譲渡、及び貸与を行うことは、当社または当社管理の著作権・肖像権等の侵害にあたり、そうした侵害行為を行った場合は、事前の催告なく法的措置を講じることがあります。
（3） 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
（4） 本サービスを通じて、利用者が提供した情報及びデータ（個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報に該当するものを除きます。) については、当社において、本サービスの運営又は本サービスに関する広告宣伝に必要な範囲で、無償で自由に利用 ( 複製、複写、改変、公開、配信、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第12条（肖像権等）
（1） 本サービスの実施の模様を、当社の記録用として保存する（写真・動画の撮影、音声の録音等）ことに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
（2） 当社が各種媒体（インターネットサイト、新聞、雑誌、テレビ等を含みますがこれらに限定されません）において利用者の情報を公開する場合は、当社が定める方法により利用者の許諾を得るものとします。
第13条（秘密保持）
（1） 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
（2） 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
（3） 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
（4） 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
（5） 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第14条（本規約の追加変更）
（1） 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
①利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
②利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
（2） 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の ２０日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社Webサイト（https://mystar-web.jp/）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
（3） 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第15条（免責）
（1）当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること又は利用者が期待する機能、有用性、品質、水準もしくは価値等を有することを保証しません。
（2）当社は､本サービスおいて提供する情報の正確性および品質について万全を期すものの､情報の真実性、正確性、完全性、最新性等を保証しません。
（3） 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
（4） 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第16条（不可抗力）
天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。
第17条（サービス提供の休止）
（1） 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
①設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
②緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
③火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による 処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
④通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
⑤本サービスの提供に利用するサーバ、通信回線その他の設備が故障、傷害、停電等により利用できなくなった場合
⑥本サービスの提供に利用するシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又は変更を行う場合
⑦その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
（2） 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、当社において当該休止に伴う補償内容を決定するものとし、利用者は、 当社が定める補償の他には、当社に悪意又は重過失が認められる場合を除き、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。
第18条（サービス提供終了）
（1） 当社は、利用者に対し３０日前までに通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
（2） 利用者は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、当社に悪意又は重過失が認められる場合を除き、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。
第19条（損害賠償等）
利用者は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第20条（個人情報）
本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以 下「個人情報」といいます。)の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第21条（支払停止の抗弁権）
利用者が本サービスの利用に関して信販会社の教育ローン等を利用している場合には、当社が利用者に返還すべき費用があれば、その金額については当該信販会社に対して、支払いを停止することができます（但し、契約金額が ４万円に満たない場合、契約が利用者にとって商行為となる場合及び抗弁の主張が信義則に反する場合は支払いを停止することができません）。
第22条（前受金の保全措置）
特にありません。
第23条（通知、連絡）
当社は、本サービスに関して利用者に通知又は連絡を行う場合には。当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社が個々の利用者に通知又は連絡を行う場合には、本サービスにおいて利用登録されたメールアドレス、住所又は電話番号に対して行うことにより通知したものとみなします。
第24条（分離可能性）
本規約の全部又は一部が、法令により無効又は執行不能である場合であっても、他の部分は有効に存続するものとします。
第26条（遅延損害金）
利用者は、本規約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率１４．６％の割合（１年を３６５日とする日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第24条（管轄の合意）
本サービスの利用及び本規約について生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2025年3月5日